2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
であるからして、こうしたことを考えますと、賃金の動向、雇用、総報酬ですとかあるいは春闘等における名目賃金ですとか、こうしたさまざまなデータを総合的に判断する、こういった姿勢が大事だということ、これも改めて感じます。 さらには、議論の中で、再発防止という観点からもさまざまな議論が行われました。
であるからして、こうしたことを考えますと、賃金の動向、雇用、総報酬ですとかあるいは春闘等における名目賃金ですとか、こうしたさまざまなデータを総合的に判断する、こういった姿勢が大事だということ、これも改めて感じます。 さらには、議論の中で、再発防止という観点からもさまざまな議論が行われました。
これについては、これまで総理からも春闘等で、春闘における賃金の引上げを言わば政府側から申し上げるということ、まあこれが通常の労使の関係に対してどうかという御議論はありますけれども、やはり現行の状況を考えれば、総理からも、常にこうした賃金の引上げ、あるいは、労働分配率が低いということをもってして、更に賃上げをしてほしい、こういったことを要請をさせていただいているわけでありますので、そういったことを通じて
しかし、現下の状況の中で、企業においても空前絶後の利益を上げ、他方で労働分配率が下がってきている、こういう現状を捉まえて、総理からも、春闘等のときには総理から経済界に対して賃金の引上げの要請を行っているわけでありますから、その姿勢に我々何らこれからも変わるわけではないということを申し上げているのと、それから他方で、今回のこの同一労働同一賃金については、非正規の雇用労働者の待遇を改善する、そして不合理
そういった意味において、春闘等における賃上げ等についても経済界に対して総理からも要請をさせていただく、あるいは最低賃金の引上げも順次、適宜行わせていただいていると、こういうことでございます。
また、我が国では、御案内のとおり、春闘等における賃金決定に際して前年度の物価上昇率を勘案するという慣行がございます。そうした下で、エネルギー価格下落の影響などから、実際の消費者物価上昇率が伸び悩んだという下で賃金が上がりにくかったということもあろうと思います。
また、御案内のとおり、我が国では春闘等における賃金決定に際して前年度の物価上昇率を勘案する慣行がございます。こうしたもとで、既往のエネルギー価格の下落の影響などから実際の消費者物価上昇率が低下したことから、賃金が上がりにくくなっているということも考えられます。
そういったところにつきましては、期間雇用社員の正社員登用、あるいは中途採用その他の取組を行っておりますし、さらに期間雇用社員の処遇改善につきましても、関係労働組合との春闘等の結果を踏まえまして改善に取り組んでいるところでございます。そういった形で労働力の不足につきましては対応していきたいというふうに考えているところでございます。
さらに申しますと、非正規社員の処遇改善につきましては、春闘等における関係労働組合との交渉を踏まえ、順次実施してまいってきておるところでございます。 今後とも、会社の経営状況を踏まえつつ、関係労働組合との交渉を通じて、必要な改善には努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
非正規の社員の方の労働条件につきましては、これまでも、春闘等におきまして、関係労働組合との交渉を踏まえて順次処遇改善を行ってきたところでございます。 先生御存じかもしれませんけれども、具体的には、民営化以降でいいますと、非正規社員から約二万三千人を正社員に採用している。あるいは給与につきましては、月給制の契約社員につきましては八年連続でベアを実施して、基本賃金を約一万一千四百円改善している。
もちろん、景気の見方は、委員もおっしゃっておられますように、先行き心配をすればもちろん心配は幾らでもあるわけでございますけれども、しかし、基調としては、先ほど申し上げたような不良債権処理もようやく峠を越えたということでございますし、細かに言えば、確かに春闘等を見ながら労働分配率なんかの考え方もどうなるかというのは大きな関心事でございますけれども、そういうものを見込んだ上で、基調的にはかたいものが、堅実
それで、さっき、春闘等で所得分配率の問題もまだ余り明るくなってきていないという見通しを示されましたけれども、先ほどのＱＥでも雇用者報酬等は改善の兆しが見えてきているというのは、要するに、企業業績、全体の失業率も十年来ようやく戻ってくる趨勢とかそういうのがございますから、私は、雇用報酬がそういう形になってきているというのは、企業業績が家計や個人に及んでくる、そういう流れが出てきているのであろうというふうに
現在の春闘等におきましても、こういう考え方でそれぞれ協議しておられる、こういうように聞いておりまして、ぜひ労使協議して責任を持って雇用の安定を図っていただきたい、強く私の方からも要望させていただいている次第です。
それは、労使ともに大変大きなグループを結集され、例えば春闘等におきましても、決して一律の統一行動ではありませんけれども、ややもすると統一行動的な論議が進む中において特定業種のみが突出して労働時間の短縮というものに果たして踏み切れる客観情勢があるのかどうか、私は正直疑問に思います。
春闘等で所得が伸びるわけですが、六年間で所得、収入が二八％伸びておるわけです。それに対して所得税は五八％伸びているわけですね。倍以上伸びておるわけです。 こういういろいろなデータを見ますと、所得税の減税はもう待ったなしなんだ、このようにいろいろなデータから私は思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
そして、個人消費につきましても、今度の春闘等によりまして雇用者の所得も今までのような高いものではなくても四％を超えるものであるということで、物価等に比較いたしましても割合と堅調に伸びておるということが言えると思います。そういう中で、個人消費も確かに落ちているということはありますけれども、しかし底がたいものがあるだろう。
私どもといたしましては、例えば労働時間につきましては週四十時間制を目指しまして船員法を改正いたしまして労働時間の短縮を図っておるわけでございますし、また、給与面においても、ことしの春闘等におきましてはかなりの高率のアップになっているというような状況を考えますと、この先内航船もある程度の再就職先になるのではないかと考えております。
○田辺政府委員 今回の通達とあわせまして、関係船員の雇用維持に関しまして労使間の十分な協議の上円満解決に配慮すべき旨の通達を別途出しておりまして、以後、これによりまして労使間の協議が適宜継続されてきておりまして、また、平成元年度の春闘等においても通信士配乗問題が協議対象となったと聞いております。
そういう点で、後藤田官房長官が勧告制度について五％云々というようなことを言ったりしておりますけれども、こんなのは労働大臣のお立場では労働者の生活水準の向上のためにやっぱり従来どおりやるべきだと思うんですが、そういうことだとか、来年の春闘等で本当に賃金水準を引き上げていくという立場を労働大臣が堅持してもらうということが非常に大事じゃないかという点をあわせてお伺いをして終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君） その点は、今の制度が四月の春闘等の結果民間賃金が決まりまして、それを調査して人事院勧告が大体八月ごろになるわけでございますね。予算の編成はその前年の十二月にやるわけでございますから、これはもう極めて不確定要素があるわけでございます。従来の実績を見ましても、五％が二・五％になったり一になったりいろいろしております。
政府は、完全実施に努力してもなお現在、本年完全実施ができないとしましても、いわゆる積み残し分ですね、これは三年計画で解消すると、こういうことをいろいろと言われているわけでございますけれども、本年はどんなことをしても完全実施をしなければ、だんだんと公務員の皆さん方も負担の限界にくるんじゃないかと思うんですが、いろんな春闘等の結果を見ましても、それぞれが賃上げのベースも相当な率に今なりつつあるわけでございますけれども
経済情勢等、特に春闘等の関係はいろんな議論がございます。先ほど来お話が出てございますように、景気動向については少しばらつきが残ってございますが、全体といたしましては景気は拡大を続けておるということもございます。
春闘等につきましても、政府の経済政策も四・六％の内需を期待しておるわけでございますから、本来ならば賃上げの部分は高い方が低いよりは内需の喚起につながる、こういうことは当然でございますが、そこはやはり経済の持つ整合性といいますか、公正な分配の中で、ひとつ労使の見識の中で、国民経済を十分踏まえて一つの結論を出されることを非常に注目し、期待しているところでもございます。